アジア諸国と日本国民に多大な不幸をもたらした日本の侵略戦争が破たんして７０年となる。この間、我が国は、天皇のお言葉や総理大臣談話として、過去に対する反省と謝罪のメッセージを出し続けてきた。今日、我が国が発信すべきメッセージは何なのか。
累次の総理談話は、中国。韓国を中心とするアジア諸国に向けた外交的なメッセージであり、ゆえに、謝罪と反省を不可欠の要素としていた。それは、国家としての和解を求めるうえで不可欠な視点であった。一方、侵略戦争に駆り出され、あるいは銃後にあって被害を受けた日本国民への視線は希薄であったと言わざるを得ない。
安倍政権は、未来志向の談話を出そうとしている。未来を志向することは、過去との決別ではない。過去の延長上に今日があり、今日の延長上に未来があるからだ。我々にできることは、過去を受容し、被害者と過去を共有することである。その視点を欠いた未来志向は、独りよがりとなる。
今日、過去の日本の加害に関する課題の多くは、すでに政府間で外交的に決着している。それにもかかわらず和解が進まない原因は、日本と周辺諸国の国民の側にある。戦争を体験した世代の減少によって「語られない加害」の記憶は風化する一方、「語り継がれる」被害の記憶は残る。過去を共有できないところに被害者と加害者の和解は成立しない。
日本国民は、戦争による直接の被害を受けたと同時に、戦争に加担させられたという意味で、２重の被害者であった。ゆえに、日本国家は、他国民だけでなく、日本国民に対しても謝罪し、反省すべきである。同時に日本国民は、政府を止められなかったことを反省し、自らの手で被害を与えた相手国民に謝罪すべきであり、後世の世代は、その記憶を継承する必要がある。それが和解の道であり、未来を開く原点でもある。
７０年目の総理談話は、何よりもまず、日本国民に向かって歴史の継承と和解を訴えるものでなければならず、いやしくも、政権の独りよがりを形ばかりの反省と謝罪で正当化するものであってはならない。それは、国民が被った被害と、戦後の復興に果たした功績に対する侮辱である。
日本国民は、戦後を迎えるにあたり、憲法前文において「政府の行為によって再び戦争の惨禍を被ることが無いように決意し、主権が国民に存することを宣言」した。それは、戦争の反省と教訓として、政府の判断で戦争を始めることの否定に他ならない。憲法９条に表わされた非武装の理念は、冷戦という国際情勢の下で修正を余儀なくされたが、我が国は、専守防衛の自衛隊の存在をもって最小限度の自衛を全うし、平和国家として世界にアピールしてきた。
そうした平和国家としてのあり方は、紛争地域をはじめ世界の人々から称賛され、今や国際的なブランドとなりつつある。それは、否定すべき侵略の過去と、進むべき日本の未来をつなぐ現在の日本の生き様であって、その７０年の成果を失うならば、日本の未来はない。高度成長から低成長の時代を迎え、経済大国としての地位を失った今日、我々は、改めて戦後日本の原点に立ち返るべきであると考え、以下の内容を提言する。
第１に、今日必要な７０年談話の最重要のポイントは、安保法制を白紙撤回し、改めて国民的議論を呼びかけるメッセージでなければならない。安倍政権の早急さと独りよがりの姿勢は、日本国民の間に不信をもたらし、今や、真の和解を国民に呼びかけるうえでの障害となっている。
第２に、戦争を終結させ、今日に至るまで、国民を代表して戦没者や戦争被害者に対する思いを体現してこられた天皇のご尽力に感謝し、そのお気持ちを共にすべきである。
第３に、真の和解のための土台を共有するため、日中・日韓の共同歴史研究を推進し、その成果を教育現場に生かす決意を明らかにすべきである。
第４に、戦後日本のあり方を規定した吉田ドクトリンを再評価したうえで、日米同盟の健全なあり方を検討すべきである。これに関連して、海兵隊の県外移設を含む沖縄基地もんだ愛の抜本的解決に向けた決意を表明すべきである。
なお、侵略に関する村山談話、従軍慰安婦に関する河野談話は、過去の政治的メッセージの核心であり、当該部分を文字通り継承すべきである。同時に、遺骨収集など、いまだ癒されていない戦争の傷に対する手当や、政治問題化しない戦没者の慰霊のあり方に関する政府としての方針を確立することを、国民への呼びかけとして訴えるべきである。
（NPO国際地政学研究所 理事長 栁澤協二）
